民泊許可の取り方・申請の手順｜手続きの流れと初期費用を分かりやすく解説
民泊を始めたいけれど、許可の取り方や必要な手続きが分からずお悩みではないですか?
本記事では、民泊の許可・届出の種類、保健所や自治体への申請手順、初期費用の内訳、申請時の注意点まで分かりやすく解説します。
この記事を読むことで、自分に合った民泊の種類を選び、スムーズに許可を取得して運営を始められるでしょう。
ぜひ最後までご覧ください。
- この記事の執筆者
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池田 高輝不動産アセットマネージャー
- この記事の監修者
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加納まお不動産投資家 / 不動産ライター
元不動産デベロッパー勤務
民泊に許可・届出は必須！無許可営業は罰金・懲役も
民泊を始めるには、必ず法律にもとづいた許可や届出が必要です。
こちらでは民泊の種類ごとに必要な手続きと、無許可で営業するリスクを紹介します。
自分の判断で勝手に始めるのはNG｜必ず手続きが必要
たとえ自宅の空き部屋であっても、行政（保健所や自治体）の窓口を通さず民泊をオープンすることはできません。
ひと口に「民泊の許可」とまとめられがちですが、厳密にいうと手続きは「許可」と「届出」の2種類に分かれます。
どの方法になるかは、このあと紹介する「民泊の3つの種類」によって決まります。
まずは「役所を通さずに営業するのは違法」ということだけしっかり覚えておきましょう。
無許可での営業は「罰金・懲役」のリスクも
実際に警察による摘発や書類送検も行われています。
法律は厳格に運用されているため、たとえ悪気がなくても「手続きが必要だと知らなかった」という言い訳は通用しません。
また、「こっそりやればバレない」と思うかもしれませんが、現在は仕組み上、無許可で集客すること自体が極めて困難です。
仮にサイトを使わずに営業したとしても、一般住宅に不特定多数の人が出入りすればすぐに目立ちます。
結果として、不審に思った近隣住民からの通報で保健所に発覚してしまうのが典型的なパターンです。
逮捕されて前科がつくリスクを負うのではなく、必ず正規の手続きを経てから営業を始めましょう。
あなたに合った民泊の種類はこれ！3つを徹底比較
民泊には旅館業法(簡易宿所)、民泊新法、特区民泊の3つの種類があり、それぞれ年間営業日数や申請の手間が異なります。
ご自身の物件やニーズに合った制度を選ぶことで、スムーズに許可・届出の手続きを進められます。
こちらでは3つの民泊制度を比較し、それぞれどんな人に向いているかを紹介します。
旅館業法・民泊新法・特区民泊を表で確認
| 項目 | 旅館業法（簡易宿所） | 民泊新法 | 特区民泊 |
| 営業日数 | 365日 | 180日まで | 365日 |
| 手続きの形 | 許可（厳しい審査あり） | 届出（書類提出が中心） | 認定（エリア限定の特例） |
| 準備のハードル | 高い | 低め〜中程度 | 中程度 |
| 対象地域 | 全国 | 全国 | 指定された特区のみ |
下記にて、各々の特徴を詳しく解説します。
旅館業法（簡易宿所）｜365日フル稼働で本格的に稼ぎたい人向け
年間を通して営業できるため、繁忙期だけでなく閑散期も含めて安定した収入を得られます。
ただし、旅館業法は他の制度と比べて消防設備や建築基準法などの基準が厳しく、設備投資や改修が必要になるケースが多くなっています。
民泊新法（住宅宿泊事業法）｜副業や空き家活用で始めたい人向け
旅館業法のような厳しい審査を受ける必要がないため、リスクと初期費用を抑えて民泊を始められます。
ただし、他の制度とは違い、年間180日までの営業制限がある点は理解しておく必要があります。
特区民泊｜大田区や大阪市など対象地域に物件がある人向け
東京都大田区、大阪市、北九州市など限られた自治体でしか申請できませんが、365日営業が可能になります。
2泊3日以上の宿泊が条件となるため、観光客よりも出張者や中長期滞在客をターゲットにした運営が中心となりやすいです。
迷ったら“民泊新法”から始めるのがおすすめ
3つの中でどの制度を利用するか迷ったら、民泊新法から始めることをおすすめします。
初期費用が安く、届出だけで営業できるため、万が一のときのリスクを抑えられます。
実際に運営してみて手応えを感じてから、より収益性の高い旅館業法の物件に挑戦したり、複数物件の展開を検討したりするのもよいでしょう。
手続きがシンプルで早く始められ、運営のノウハウを学びながら収益化できる点が民泊新法の大きなメリットです。
民泊の許可・届出の手続き6ステップ【申請から受理まで】
民泊の許可・届出をするには、物件の確認から書類提出、担当者による物件検査まで複数のステップを踏む必要があります。
各ステップで何をすべきか明確にしておけば、スムーズに手続きを進められるでしょう。
こちらでは申請から許可・届出受理までの具体的な流れを紹介します。
ステップ1｜物件が民泊できるか確認する（用途地域・消防設備・面積）
申請準備の前に、まずは「この物件で民泊営業しても法律上問題ないか」を以下の3点で確認しましょう。
地域によっては旅館業法での営業が禁止されているため、役所の都市計画課で聞くか、ネットで「〇〇市 用途地域」と検索して、自分の物件が営業可能なエリアか確認してください。
※「住居専用」の場合、旅館業法の許可は原則取れません（民泊新法なら可能です）
※「〇〇区 民泊 条例」で検索して確認できます。
ステップ2｜保健所または自治体窓口で事前相談する
自己判断で進めると、後から「基準を満たしていない」と指摘され、工事や書類がやり直しになるリスクがあります。
特に「自動火災報知設備」が必要な場合、数十万円の設置費用がかかることがあります。
後から予算オーバーにならないよう、この段階で消防署から正確なアドバイスをもらい、見積もりを取っておくことが大切です。
ステップ3｜申請に必要な書類を揃える
事前相談でのアドバイスをもとに、本申請に向けた書類を集めます。
必要書類は、個人か法人かによっても異なりますが、大きく分けると以下の4カテゴリーになります。
必要書類の全体像（例）
法人： 定款（ていかん）、登記事項証明書、役員の住民票など
不動産の登記事項証明書（所有者の確認）
賃貸の場合は「転貸承諾書」、マンションの場合は「管理組合の承諾書」
近隣住民への周知結果報告書（自治体の条例による）
ネットの情報だけで判断せず、ステップ2で案内された「手引き（マニュアル）」や公式サイトの最新リストを正解として、一つずつ確認しながら準備してください。
なお住民票や登記事項証明書などの公的な書類は、取得から3ヶ月以内という有効期限が定められていることが一般的です。
また、図面の縮尺間違いや面積の計算ミスがあると、書類が受理されず再提出となります。
対策として、提出前に「書類の期限が切れていないか」「図面の数値に矛盾がないか」を、手引きを元に最終確認をしっかりと行ってください。
ステップ4｜書類を提出する
書類が揃ったら、それぞれの窓口へ提出します。
民泊新法と旅館業法では、提出の方法が大きく異なります。
ステップ5｜現地調査を受ける（主に旅館業法）
書類審査が通ると、保健所の担当者による現地調査が行われます。（※民泊新法の場合は、原則として書類審査のみで、現地調査は省略されることが一般的です）
衛生環境（採光・換気）： 部屋が十分に明るいか、換気扇は正常に動くか、手洗い場の設備は適切か
安全・管理面： 客室に鍵がかかるか（施錠設備）、リネン（シーツ等）の保管場所は確保されているか
ここで指摘事項（不備）が出ると、改善後に再検査となってしまうため、事前に「現場の状態が提出した図面と完全に一致しているか」「設備は正常に動くか」などを徹底的に確認しておきましょう。
ステップ6｜許可証または受理通知を受け取る
現地調査などで問題がなければ、無事に許可証（または届出番号）が発行されます。
申請から交付までの標準的な期間は、旅館業法なら2週間〜1ヶ月程度、民泊新法なら数日〜2週間程度が目安です。
いよいよ、開業に向けた具体的な準備（標識の掲示やサイト登録など）へ進むことになります。
民泊の許可・届出にかかる費用【旅館業法と民泊新法の比較】
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民泊を始めるには、申請手数料や消防設備の設置費用、書類作成費用などが必要です。
こちらでは制度ごとの初期費用の内訳と、自分で申請するか専門家に頼むかで費用がどう変わるかを紹介します。
【比較表】旅館業法と民泊新法の費用相場
まずは両者の金額差と、その根拠となる内訳の違いを表で確認しましょう。
※ここでのトータルは、「申請手数料」「消防設備費」「行政書士報酬」を合わせた目安です。
【費用の比較目安】
| 項目 | 旅館業法（簡易宿所） | 民泊新法（住宅宿泊事業法） |
| 初期費用トータル | 50万～150万円 | 20万～80万円 |
| 自治体への手数料 | 1.5~3万円（自治体によって異なる） | 無料 |
| 消防設備 | 30～100万 | 5～20万 |
| 行政書士報酬（代行を頼む場合） | 25～40万 | 10～20万 |
下記にて、料金に差が出る理由を詳しく解説していきます。
旅館業法の申請費用（トータル50万～150万円）
旅館業法は、ホテルや旅館と同じ並びの許可であるため、求められる設備の安全基準が高く、そのぶん費用もかさみます。
配線工事を含めると、30万〜100万円近くかかるケースもあります。
初期投資は大きくなりますが、旅館業法は365日営業できるため、長期的に見れば回収しやすいのが特徴です。
民泊新法の届出費用（トータル20万～80万円）
民泊新法は「既存の住宅を活用する」という趣旨のため、旅館業法に比べて設備基準が緩和されており、安く抑えられます。
初期リスクを抑えてスタートできるため、初めて民泊に取り組む方に適した費用感と言えます。
自分で申請するか行政書士に頼むか
民泊新法であれば自分で届出を行うことも可能ですが、旅館業法の場合はプロへの依頼を検討するのが一般的です。
どちらを選ぶかは、以下の違いを参考に検討してください。
民泊の許可を取った後にやる4つのこと
許可や届出の手続きが完了しても、すぐに営業を開始できるわけではありません。
許可番号の掲示や宿泊者名簿の準備、定期報告の義務など、運営中に守るべきルールがいくつかあります。
こちらでは、手続き完了後にやるべき4つのことを紹介します。
許可番号（届出番号）を玄関に掲示する
宿泊客や近隣住民、行政の担当者が確認できるよう、外から見える位置に設置してください。
掲示を怠ると法令違反となり、指導や罰則の対象になる可能性があります。
プレートやステッカーで掲示するのが一般的で、自治体によっては掲示用のシールを配布しているところもあります。
宿泊者名簿を適切に作成・保管する
記載する内容は、名前、住所、職業、宿泊日で、宿泊者全員分を記録してください。
名簿は3年間保管する必要があり、行政の立ち入り検査で提示を求められることもあります。
外国人宿泊者の場合は、パスポートで本人確認を行い、国籍とパスポート番号も記録しましょう。
紙の台帳でもエクセルなどのデジタル管理でも問題ありません。
2ヶ月ごとに定期報告を提出する（民泊新法のみ）
※例えば1月分の場合は、12月〜1月分の実績を2月15日までに報告
近隣住民への適切な対応と説明を行う
民泊の運営でトラブルになりやすいのが騒音とゴミの問題です。
トラブルを放置すると、自治体から営業停止命令を受けるリスクがあります。
民泊の許可に関してよくある質問
近隣住民からの「同意書」は絶対に必要？
原則は事前説明で足りるものの、地域によっては必須です。
国の法律では近隣住民への周知は義務ですが、同意書までは求められないケースが一般的です。
一部の自治体では条例で「半径○メートル以内の住民の同意書」を必須としているエリアもあるため、事前相談の段階で確認しておくと安心です。
許可の更新は必要？
不要です。
旅館業法の許可も民泊新法の届出も、一度取得すれば更新手続きは必要ありません。
ただし民泊新法は2ヶ月ごとに定期報告を提出する義務があるため、忘れずに報告してください。
農家民宿や古民家宿も民泊許可が必要？
必要です。
有償で継続的に宿泊させる場合、農家民宿や古民家宿も民泊と同じ扱いになります。
旅館業法の許可または民泊新法の届出を行ってから営業を始めましょう。
まとめ｜まずは自治体への事前相談から始めよう
民泊を始めるには許可・届出が必須であり、無許可での営業は重い罰則の対象となります。
まずは、手軽に始められる民泊新法か、制限なく営業できる旅館業法か、自分のスタイルに合う制度に見当をつけましょう。
用途地域や消防設備などの専門的な要件は、物件ごとに条件が異なります。
自己判断で進めず、早い段階で自治体の窓口へ行き「この物件で許可が取れそうか」と確認してみてください。
正しく手続きを行うことで、近隣トラブルや行政指導のリスクを避けつつ民泊運営を開始できます。
まずは担当窓口へ電話をして、事前相談の予約を入れることから始めてみましょう。
