民泊のゴミトラブル｜知っておくべき法的ルールと苦情への対処・予防法を徹底解説
民泊運営において、「ゲストが出したゴミの処理方法が正しいのか分からない」「近隣からクレームが来たらどうしよう」と不安を感じていませんか？
民泊から出るゴミは、家庭ゴミと同じように家庭用集積所へ出せるわけではありません。
ルールを知らずに誤った方法で処理してしまうと、近隣トラブルだけでなく、不法投棄や行政指導など、民泊運営そのものに影響する問題へ発展するおそれがあります。
本記事では、民泊のゴミを家庭用集積所に捨ててはいけない理由や、違反した場合に起こりうるリスクを解説します。
あわせて、物件規模に合った正しい回収方法や、ゴミトラブルを防ぐための対策、苦情が入ったときの対応手順も紹介します。
民泊のゴミ処理に不安がある方や、近隣トラブルを未然に防ぎながら安心して運営を続けたい方は、ぜひ参考にしてください。
- この記事の執筆者
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ココザス株式会社｜＆ やど管理運営部別荘・民泊運営コンサルティング企業
- この記事の監修者
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池田 高輝不動産アセットマネージャー
目次
民泊のゴミを家庭用集積所に捨ててはいけない理由
民泊運営において「ゴミ出し」は、決して疎かにしてはいけない重要な業務です。
「知らなかった」では済まされないケースもあるため、民泊から出るゴミと家庭ゴミの違いや、違反した際のリスクを正しく理解しておくことが大切です。
ここでは、民泊のゴミが家庭用集積所に出せない理由や、不適切な処理によって生じうる罰則・トラブルについて紹介します。
2.家庭用ゴミ置き場への投棄は不法投棄や行政処分につながるため
民泊のゴミは家庭ゴミではなく事業系一般廃棄物として扱われるため
民泊から出るゴミは、法律上「事業系一般廃棄物」に分類されます。
家庭ゴミは日常生活から出るものとして、自治体のルールに沿って処理される一方で、民泊は営利活動である以上、そこで発生したゴミは事業者が自ら費用を負担し、適切に処理する必要があります。
民泊は一般の居住用物件を利用することも多いため、「家庭用ゴミ置き場に出しても問題ないのでは」と思ってしまう方もいるかもしれません。
しかし、自治体が管理する家庭用の集積所は、あくまで地域住民の生活ゴミを出すための場所です。
そこに営利目的の事業ゴミを混ぜることは、自治体の運営コストを不当に圧迫し、地域住民との公平性を欠く行為となるため、法律や条例で固く禁じられています。
例えば、中身が同じペットボトルやティッシュペーパーであっても、宿泊ビジネスを通じて発生した時点で、家庭ゴミとは扱いが変わります。
事業から出たゴミと家庭ゴミをきちんと分けて考えることは、近隣トラブルを防ぎ、民泊運営を安心して続けるために欠かせない基本です。
家庭用ゴミ置き場への投棄は不法投棄や行政処分につながるため
事業系の廃棄物を家庭用集積所に捨てる行為は、単なるマナー違反ではなく「不法投棄」とみなされる可能性のある行為です。
行政や警察に発覚した場合、個人であっても、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
刑事罰の対象になる段階まで進むと、「単なるゴミ出しの苦情」というレベルでは済まされません。
警察の介入による逮捕・書類送検や、施設の営業停止処分など、事業の継続が難しくなる事態も起きかねません。
また、警察沙汰や営業停止へ発展するきっかけとして多いのが、近隣住民からの通報です。
自治体からの指導や警告を受けても不適切な処理を続けた場合、最終的に重い罰則を受ける可能性があります。
処理費用を浮かせたいという気持ちから安易に家庭用集積所へ出してしまうと、結果として民泊ビジネスそのものに大きな影響を与えかねません。
民泊のゴミは家庭ゴミとは別物として考え、必ず正しい方法で処理するようにしましょう。
民泊ゴミの正しい捨て方と物件規模に合った回収方法
民泊から出るゴミは、家庭ゴミと同じように捨てられないケースが多く、運営状況に応じた適切な処理が必要です。
回収方法には、許可業者との契約や自治体の事業用ゴミ袋・処理券の利用、清掃業者や管理会社への委託、不用品回収業者への依頼など、いくつかの選択肢があります。
ここでは、民泊から出る事業系ゴミの正しい捨て方と、物件規模に合った回収方法について紹介します。
2.自治体の事業用ゴミ袋や処理券を利用する方法
3.清掃業者や管理会社にゴミ回収まで委託する方法
4.不用品回収業者に大型ゴミや残置物を依頼する方法
許可業者と契約して定期回収してもらう方法
まず1つ目は、「一般廃棄物収集運搬業」の許可を持つ民間業者と個別に契約し、定期的にゴミを回収してもらう方法です。
自治体の事業用ゴミ袋では対応しきれないほどゴミの量が多い物件や、1棟丸ごと運営しているオーナーに向いています。
実際に業者を探す際は、まず物件がある自治体のホームページで「許可業者名簿」を確認してください。
ネット検索だけで探してしまうと、無許可で営業する悪質な業者に当たってしまう可能性があるため注意が必要です。
名簿の中から条件に合いそうな業者を複数ピックアップできたら、相見積もりを取りましょう。
その際は、回収頻度や対応可能なゴミの種類を細かく確認しておくことが大切です。
あわせて、料金体系が毎月定額なのか、ゴミの量に応じて変わるのかまで明確にしておくと、後々のトラブルを防ぎやすくなります。
自治体の事業用ゴミ袋や処理券を利用する方法
マンション1室のみで運営しているような小規模物件であれば、自治体が指定する事業用ゴミ袋や処理券を利用する方法も選択肢になります。
コンビニなどで専用のシールやゴミ袋を購入し、自治体が定めた収集日に指定のゴミ捨て場へ出す流れです。
東京23区をはじめ全国の多くの自治体で導入されている制度のため、物件がある自治体のホームページで「事業系ゴミ」と検索し、該当するルールがあるか確認してみると良いでしょう。
なお、事業用ゴミ袋や処理券の利用には、制約が設けられているケースがほとんどです。
多くの地域では「1回の回収につき〇キロまで」「〇袋まで」といった上限量が決まっており、それを超える大量のゴミが出た場合は回収してもらえません。
そのため、物件の最大宿泊人数が多い場合や、清掃の間隔が空いて一度に出るゴミの量が多くなる運用スタイルでは、この方法を利用できない可能性があります。
ご自身の物件の規模や清掃スケジュールと照らし合わせ、毎回無理なく上限の範囲内に収まるかどうかを事前に確認しておくことが大切です。
清掃業者や管理会社にゴミ回収まで委託する方法
物件の清掃や管理を依頼している会社に、ゴミの回収や持ち帰りまで任せる方法もあります。
清掃スタッフが室内清掃のタイミングでそのままゴミを回収してくれるため、オーナーの実務負担を減らしやすくマリます。
ただし、清掃業者や管理会社に任せたからといって、オーナーの責任がなくなるわけではありません。
持ち帰ったゴミを家庭用のゴミ捨て場に捨てるなど、委託先が不適切な処理をしていないかを確認することも大切です。
そのため、契約前には、「回収したゴミを最終的にどのように処分しているか」を必ず確認しておきましょう。
「自社で一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているか」「許可を持つ回収業者へ引き渡しているか」など、処理ルートについて納得できる説明を受けておく必要があります。
必要に応じて許可証のコピーも提示してもらい、民泊ゴミが正しいルートで処理されているかを確認しておくと安心です。
不用品回収業者に大型ゴミや残置物を依頼する方法
スーツケースや壊れた家電など、普段のゴミ回収では対応できない大型ゴミが出た場合は、不用品回収業者へ単発（スポット）で依頼する方法があります。
ゲストが置いていった残置物や、急に処分が必要になった不用品の回収に向いています。
一般的には、Webサイトなどから業者を探して見積もりを取り、希望の日時を指定して現地へ回収に来てもらいます。
ただし、不用品回収をスポットで依頼する際に注意したいのが、不法投棄トラブルにつながりやすい「無許可業者」の存在です。
とくに、チラシや軽トラックで「無料回収」をアピールしている業者は、必要な許可を得ていない可能性があります。
安さだけで依頼先を選ばず、ホームページなどで「一般廃棄物収集運搬業」の許可や料金体系が明確に記載されているかを確認してください。
大型ゴミや残置物であっても、民泊運営に伴って発生したゴミである以上、正しい処理ルートを選ぶことが大切です。
民泊のゴミトラブルを防ぐために今すぐできる対策
民泊のゴミトラブルを防ぐには、適正な処分方法を確保するだけでなく、トラブルを未然に防ぐための対策も欠かせません。
ゲストのゴミ出しルールがあいまいなままだと、分別ミスや外部への無断放置が起こり、近隣からの苦情につながるおそれがあります。
ここでは、民泊運営で今すぐ取り入れやすい4つのゴミトラブル対策を紹介します。
2.写真やイラストで分かる分別ガイドを設置する
3.スーツケースなどの放置ゴミに処分費用を設定する
4.蓋付きゴミ箱や防臭対策で悪臭クレームを防ぐ
ゲストによる外部へのゴミ出しを禁止する
近隣とのゴミトラブルを防ぐためにも、ゲストによる外部へのゴミ出しは原則として禁止しましょう。
宿泊者自身にゴミ出しを任せてしまうと、収集日や集積場所を間違え、近隣からの苦情やトラブルに発展する恐れがあります。
そのため、ハウスマニュアルや室内の張り紙などには、「ゴミは外に捨てず、必ず室内に置いておくこと」を明記しておくと安心です。
連泊でゴミ箱がいっぱいになりそうな場合に備えて、予備のゴミ袋も多めに用意しておきましょう。
そのうえで、ゴミ箱の周辺に案内を貼ったり、チェックイン時のメッセージで「ゴミ袋が一杯になったら袋の口を縛って室内の隅に置いてください」と伝えたりしておくと、外にゴミを無断放置されるリスクを抑えやすくなります。
写真やイラストで分かる分別ガイドを設置する
ゲストにゴミの分別方法を伝えるには、写真やイラストを使った分別ガイドを設置するのが効果的です。
ゴミを捨てる際に自然と目に入るよう、ゴミ箱の真上の壁などに、捨てるべきゴミの写真やピクトグラムを大きく掲示しておきましょう。
例えば「燃えるゴミ」ならティッシュや紙くずの写真、「缶・瓶・ペットボトル」ならそれぞれのイラストを貼っておくと、直感的に分かりやすくなります。
旅行中のゲストは、多言語の長文マニュアルや分厚いハウスガイドを隅々まで読んでくれるとは限りません。
特に日本語が読めない外国人ゲストにゴミを正しく分けてもらうには、文字だけに頼らず、視覚的に伝えることが大切です。
スーツケースなどの放置ゴミに処分費用を設定する
ゲストによる大型ゴミの放置を防ぐには、予約段階で処分費用を事前に告知しておくことが大切です。
ハウスルールや予約確定時のメッセージに、「スーツケース等の粗大ゴミを残置した場合は、処分費用として〇〇円を請求します」と明記しておきましょう。
旅行の最後に不要になったスーツケースや衣類を、「民泊なら置いていっても問題ないだろう」と軽い気持ちで放置していくゲストもいます。
実際に請求するかどうかは状況によりますが、事前にこの一文を見せておくだけでも、不用品を放置されるトラブルを減らしやすくなります。
蓋付きゴミ箱や防臭対策で悪臭クレームを防ぐ
室内に設置するゴミ箱は、パッキンなどが付いた密閉性の高い蓋付きのものを選びましょう。
あわせて、生ゴミ用の防臭袋（BOSなど）を用意し、ゲストにそこへ捨ててもらうよう案内しておくと安心です。
さらに、清掃時にはゴミ箱周辺へ消臭スプレーを使用するなど、防臭対策を清掃ルーティンに組み込んでおきましょう。
たとえルールどおりに分別されていても、共用廊下に不快な臭いが漏れてしまうと、それだけでクレームにつながるおそれがあります。
ゴミの分別だけでなく、臭いを外に漏らさない工夫も、近隣とのトラブルを防ぐうえで大切な対策です。
民泊のゴミで苦情が来たときの正しい対応手順
民泊のゴミ出しルールを整えていても、分別ミスや回収漏れ、ゴミ置き場の使い方などをきっかけに、近隣住民から苦情が入ることがあります。
ゴミトラブルが起きたときは、放置せず、できるだけ早く状況を確認して対応することが大切です。
ここでは、民泊のゴミに関する苦情が来たときの正しい対応手順について紹介します。
2.近隣住民へ謝罪して再発防止策を伝える
3.該当ゲストへ事実確認してルール違反に対応する
4.プラットフォームへ報告して追加費用を請求する
現地確認と放置ゴミの回収を最優先する
ゴミに関する苦情の連絡を受けたら、まずはできるだけ早く現地を確認し、放置されたゴミを回収しましょう。
この段階では、「誰が捨てたのか」といった原因究明よりも、目につく場所にあるゴミを速やかに撤去することが優先です。
もし自分自身がすぐに動けず、代行業者とも契約していない場合は、単発で依頼できる便利屋などのスポット業者を急ぎ手配しましょう。
それも難しい場合は、クレームの連絡をくれた方へ「本日の〇時までに必ず回収へ向かいます」と真摯に伝え、まずは誠意を示すことが大切です。
近隣住民へ謝罪して再発防止策を伝える
現地でゴミを片付けたあとは、クレームの連絡をくれた方や、実際に迷惑をかけてしまった近隣の方へ謝罪します。
「すでに片付けが終わったこと」を報告しつつ、誠実にお詫びをして、近隣住民の怒りや不信感を和らげることが大切です。
また、ただ謝罪して終わるのではなく、今後の具体的な対応も伝えることが重要です。
例えば、「該当のゲストには現在事実確認を進めている」「悪質なルール違反としてプラットフォームにも報告する」といった対応方針を共有します。
運営側として問題解決に取り組んでいる姿勢を示すことで、近隣住民にも「きちんと対応してくれる運営者だ」と感じてもらいやすくなります。
該当ゲストへ事実確認してルール違反に対応する
現場の片付けや近隣住民への謝罪を済ませたあとは、該当のゲストへ速やかに事実確認を行います。
メッセージ機能を通じて撮影した写真を提示し、自分たちが放置したゴミかどうかを本人に直接確認してください。
ゲスト本人が捨てたと認めた場合は、ルール違反であることを伝えたうえで、事前告知していた処分費用などのペナルティを請求します。
プラットフォームへ報告して追加費用を請求する
ゲストが支払いを拒否したり、連絡を無視したりした場合は、次のステップとしてプラットフォームを通じた補償請求へ進みましょう。
AirbnbのAirCoverのような補償制度を利用して清掃費用を請求する際は、「部屋番号と放置ゴミが一緒に写っている画像」の提出が求められるのが一般的です。
現場の状況を客観的に証明できる資料があれば、追加清掃費の申請も進めやすくなります。
ルール違反によって発生した費用をオーナーだけで負担しないためにも、事実に基づいてプラットフォームへ報告し、必要に応じて補償を求めましょう。
まとめ
今回は、民泊のゴミに関する基礎知識や、正しい回収方法、トラブルを防ぐための対策について紹介しました。
民泊のゴミトラブルは、近隣からの苦情だけでなく、行政指導や不法投棄のリスクにつながる可能性もあります。
そのため、まずはご自身の物件で出ているゴミが、正しいルートで処理されているかを確認することが大切です。
とはいえ、民泊運営ではゴミ処理だけでなく、清掃・ゲスト対応・近隣対応など、日々の管理業務が多く発生します。
「どこまで自分で対応すべきか分からない」「管理の負担を減らしたい」と感じている方は、民泊管理のサポートを活用するのも1つの方法です。
＆ やど管理では、民泊運営に必要な管理業務や対応範囲について、無料でご相談いただけます。
ゴミトラブルを含め、民泊運営を安心して続けるための体制づくりに不安がある方は、まずはお気軽にご相談ください。
