民泊をやめたい方必見|撤退費用を抑える4つの方法と必要な手続きを解説

「民泊の売上が伸びず、そろそろやめたい」
「撤退したいけれど、原状回復費や違約金がどのくらいかかるのか不安」
「できるだけ出費を抑えて民泊をやめる方法を知りたい」
このような悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか。
民泊をやめる際は、原状回復費や解約違約金、家具・家電の処分費など、さまざまな費用が発生する可能性があります。
一方で、民泊M&Aによる事業売却や居抜き退去などを活用すれば、撤退費用を抑えながら手元に資金を残せる場合があります。
また、無駄な空家賃や更新料を避けるためには、解約予告期間を確認し、早めに撤退の準備を進めることが大切です。
そこで本記事では、民泊をやめたいときに撤退費用を抑える4つの方法と、費用の内訳や相場、必要な手続きを解説します。
目次
民泊をやめたいときに撤退費用を抑える4つの方法

民泊をやめる際には、家具・家電の処分費用や原状回復費用など、さまざまな出費が発生する可能性があります。
しかし、撤退の方法や手順を工夫すれば、負担を抑えることも可能です。
ここでは、民泊の撤退費用を抑えるための4つの方法を紹介します。
2.家具・家電の売却|民泊専門業者へまとめて買い取ってもらう
3.原状回復費の削減|物件オーナーと居抜き退去を交渉する
4.空家賃の削減|退去予定日から解約通知日を逆算する
事業売却|民泊M&Aで居抜き譲渡する
民泊M&Aとは、民泊事業をほかの事業者へ譲渡する方法です。
事業譲渡では、物件の内装や家具・家電、備品などをまとめて引き継げる場合があります。
ただし、賃貸借契約や営業上の許可・届出については、別途確認や手続きが必要です。
また、清掃の手順やハウスルール、物件の写真やリスティングの説明文といった、運営に必要な情報や素材を引き継げる点も、買い手にとってのメリットです。
立ち上げにかかる手間や初期投資を抑えられるため、すぐに運営を始められる物件として評価されやすいのが居抜き譲渡の特徴です。
民泊M&Aを検討する場合は、民泊を専門とするM&A仲介サービスを利用し、無料査定や売却相談から始めると良いでしょう。
家具・家電の売却|民泊専門業者へまとめて買い取ってもらう
家具や家電の処分費用を抑えたい場合は、民泊専門の買取業者を活用する方法があります。
一般的な不用品回収業者へ依頼すると、家具や家電を引き取ってもらうための費用が発生するケースも少なくありません。
一方、民泊専門の買取業者であれば、民泊で需要のある家具や家電をまとめて買い取ってもらえる場合があります。
フリマアプリなどを利用して1つずつ出品する方法もありますが、撮影や購入者とのやり取り、梱包、発送などに手間と時間がかかります。
退去日が迫っている場合は、期限までにすべてを処分できない可能性もあるでしょう。
民泊専門業者へ依頼すれば、処分にかかる負担を減らしつつ、不要になった家具や家電を売却できます。

原状回復費の削減|物件オーナーと居抜き退去を交渉する
賃貸物件で民泊を運営している場合、撤退時の負担になりやすい費用の1つが原状回復費です。
原状回復費とは、退去時に物件の損傷や汚れなどを修繕・清掃するためにかかる費用です。
負担する範囲は、賃貸借契約の内容や損傷の原因によって異なります。
原状回復費を抑えたい場合は、物件オーナーへ居抜き退去を提案し、相談してみましょう。
例えば、SNSや知人を通じて、同じ物件で民泊を始めたい人を探し、次の入居者として物件オーナーへ紹介する方法があります。
物件オーナーにとっても、空室期間を空けずに次の入居者を確保できれば、家賃収入が途切れにくくなるというメリットがあります。
交渉が成立すれば、家具や設備を残したまま退去でき、原状回復にかかる費用を抑えられる可能性があります。
空家賃の削減|退去予定日から解約通知期限を逆算する
民泊物件の賃貸借契約では、一般的な賃貸物件よりも長い解約予告期間が設けられている場合があります。
一般的な賃貸物件では解約日の1カ月前までに通知するケースがある一方、民泊物件では3~6カ月前までの通知が必要になることもあります。
解約を通知してから退去するまでの期間が長いと、営業を終了したあとも家賃の支払いが続き、空家賃が発生する可能性があります。
空家賃とは、民泊の営業を停止したあとも、賃貸借契約の終了まで支払い続ける家賃のことです。
無駄な家賃の支払いを抑えるには、契約書に記載された解約予告期間を確認し、撤退日から逆算して準備を進めることが重要です。
例えば、解約予告期間が3カ月の物件では、賃貸借契約を終了する予定日の3カ月前までに解約を通知する必要があります。
通知が遅れるほど家賃の支払い期間が延びる可能性があるため、解約の通知日を含めて、余裕のある撤退スケジュールを立てておきましょう。

民泊をやめる際にかかる撤退費用の内訳と相場

民泊をやめる際、どの程度の費用がかかるのか不安に感じる方もいるのではないでしょうか。
撤退時には、物件の原状回復費や解約違約金、家具・家電の処分費など、さまざまな支出が発生する可能性があります。
ここでは、民泊をやめる際にかかる主な費用の内訳と相場を解説します。
2.家具・家電・リネン類の処分費|約5万円~20万円
3.運営代行・清掃会社の解約違約金|数万円~十数万円
原状回復費・解約違約金|数十万円~数百万円
民泊をやめる際に負担が大きくなりやすいのが、「原状回復費」と「解約違約金」です。
民泊物件はゲストの入れ替わりが多いため、一般的な住居よりも室内に傷や汚れがつきやすい傾向があります。
実際に発生しやすい損耗の例は、次のとおりです。
・床材についた深い傷
・調理による油汚れ
・水回りの汚れや臭い
壁紙の張り替えや床の補修、水回りの清掃などをまとめて行う場合、物件の広さや損傷の程度によっては、原状回復費が数十万円以上になることもあります。
実際の負担額は契約内容や修繕範囲によって異なるため、事前に見積もりを確認しましょう。
室内の状態によっては大規模な修繕が必要となり、費用が100万円を超える場合もあります。
賃貸借契約に民泊利用に関する特約が設けられている場合、早期解約によって違約金が発生することがあります。
特に、契約から1年未満などの短期間で解約する場合は注意が必要です。
解約違約金は家賃の1~3カ月分に設定されていることがあり、家賃が月額10万円の場合は、10万円~30万円の負担が発生する可能性があります。
具体的な金額や条件は契約内容によって異なるため、賃貸借契約書をあらかじめ確認しておきましょう。
家具・家電・リネン類の処分費|約5万円~20万円
買取業者を利用せず、室内に残った家具や家電、リネン類を有料で処分する場合、約5万円~20万円の費用がかかることがあります。
主な費用の内訳は、次のとおりです。
| 費用項目 | 内容 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 不用品回収のトラック代 | 軽トラック~2tトラックなどを利用する場合の費用 | 約2万円~8万円 |
| 家電リサイクル料金 | 冷蔵庫やテレビなどの処分に必要なリサイクル料金 | 1点あたり約千円~一万円(家電の種類・メーカーによって異なる) |
| 作業員の人件費・階段作業の割増料金 | 搬出作業や階段を使った運搬にかかる追加費用 | 数千円~数万円 |
ベッドや冷蔵庫、洗濯機といった大型の家具・家電を自力で処分場まで運ぶには、多くの手間と労力がかかります。
そのため、不用品回収業者へ一括で依頼する方法が一般的ですが、業者へ任せる分、処分費用は高くなりやすい点に注意が必要です。
また、民泊で使用したシーツやタオル、アメニティ類などは、家庭ごみではなく事業系一般廃棄物として扱われます。
自治体の家庭ごみとして処分できないため、許可を受けた業者へ有料で処理を依頼する必要があります。
廃棄する量によっては、数千円~数万円の費用が追加で発生する場合もあります。
運営代行・清掃会社の解約違約金|数万円~十数万円
運営代行会社や清掃会社との契約には、最低契約期間や解約予告期間が設けられている場合があります。
例えば、「最低契約期間は半年~1年」「解約する場合は1~3カ月前までに通知する」といった条件です。
定められた予告期間を守らずに解約すると、本来契約が続く予定だった期間分の費用を、違約金として請求される可能性があります。
例えば、2カ月前までの通知が必要な契約をすぐに解約する場合、2カ月分に相当する費用が発生することがあります。
運営代行会社と清掃会社の両方を急に解約した場合は、契約内容によって、合計で6万円~30万円程度の支出になる可能性があります。
不要な違約金を避けるためにも、それぞれの契約期間と解約予告期間を早めに確認しておきましょう。
民泊をやめる際に必要な4つの手続き

民泊をやめる際は、予約の停止や関係者への連絡、行政への届出など、いくつかの手続きが必要です。
手続きの漏れや遅れがあると、余計な費用やトラブルにつながる可能性があるため、事前に全体の流れを把握しておきましょう。
ここでは、民泊をやめる際に必要な4つの手続きを紹介します。
2.解約通知|物件オーナーと運営代行会社へ連絡する
3.廃業手続き|管轄する行政機関へ廃業届を提出する
4.撤去・解約|家具・家電を処分してライフラインを止める
予約停止|OTAで新規予約の受付を止める
民泊をやめることを決めたら、まずは新しい予約が入らないように受付を停止します。
AirbnbやBooking.comなど、各OTAの管理画面から予約カレンダーを閉じるか、リスティングを非公開または掲載停止に設定しましょう。
すでに確定している予約がある場合は、原則としてゲストの宿泊がすべて終了するまで通常どおり対応し、既存の予約を消化してから掲載を終了します。
急に予約を取り消すと、ゲストとのトラブルやOTAからのペナルティにつながる可能性があります。
既存予約の状況を確認しながら、計画的に受付を終了することが大切です。
解約通知|物件オーナーと運営代行会社へ連絡する
新規予約の停止とあわせて、物件オーナーや管理会社、運営を委託している代行会社へ解約の意思を伝えます。
まずは、賃貸借契約書や業務委託契約書を確認し、解約予告期間が何カ月前に設定されているかを把握しましょう。
そのうえで、契約内容に沿って、解約の意思を記載した書面やメールを送付します。
口頭だけで連絡すると、「言った・言わない」のトラブルに発展するおそれがあります。
連絡した日付や内容が確認できるよう、記録に残る方法で通知することが重要です。
廃業手続き|管轄の行政機関へ廃業届を提出する
民泊の営業を廃止したあとは、管轄の行政機関へ廃業の届出を行います。
届出先や提出期限は、民泊を運営していた制度によって異なるため、自身の運営形態に該当する手続きを確認しておきましょう。
民泊制度ポータルサイトなどを通じて、都道府県知事などへ廃業届を提出します。
提出期限は、事業の廃止から30日以内です。
引用|「民泊制度ポータルサイト」
管轄の保健所などへ廃業届を提出します。
提出期限が廃止から10日以内と短い場合もあるため、営業終了後は速やかに手続きを進めましょう。
撤去・解約|家具・家電を処分してライフラインを止める
物件の解約日が決まったら、退去日に間に合うように室内の片付けとライフラインの解約を進めます。
家具や家電の搬出、売却、処分には時間がかかる場合があるため、必要な日数を見込んで余裕のあるスケジュールを立てましょう。
室内を引き渡せる見通しが立ったら、電気・ガス・水道、民泊用のWi-Fiなどの解約手続きを行います。
ライフラインは清掃や搬出作業でも使用するため、退去日までは利用できるように解約日を設定することが大切です。
最後に検針や料金の精算を済ませ、物件を引き渡せる状態へ整えましょう。

民泊の撤退を先延ばしにする2つのリスク

民泊をやめたいと考えていても、退去や売却に向けた準備を進めずに放置すると、家賃などの固定費がかかり続けるほか、売却に適したタイミングを逃す可能性があります。
ここでは、民泊をやめたいと考えながらも、撤退の準備を進めずにいることで生じる2つのリスクを解説します。
2.売却機会の損失|民泊M&Aのタイミングを逃す
固定費の増加|家賃や更新料の支払いが続く
民泊の運営状況が黒字か赤字かにかかわらず、解約や譲渡の手続きが完了するまでは、家賃や運営代行費、システム利用料などの固定費が発生し続けます。
撤退の準備を先延ばしにしている間に、賃貸借契約や火災保険などの更新月を迎える可能性もあります。
その結果、民泊をやめる予定であるにもかかわらず、更新料などの余計な費用を支払うことになりかねません。
無駄な支出を抑えるためにも、契約期間や更新時期を確認し、早めに撤退のスケジュールを立てることが大切です。
売却機会の損失|民泊M&Aのタイミングを逃す
民泊をやめる際は、事業をほかの運営者へ売却することで、手元に資金を残せる可能性があります。
ただし、民泊M&Aでは買い手を探し、条件を調整するための時間が必要です。
退去日が迫ってから売却活動を始めたり、賃貸借契約の解約通知を出したあとに相談したりすると、期限までに手続きが間に合わないおそれがあります。
その場合、本来であれば売却によって得られる可能性があった資金を受け取れず、そのまま撤退することになるかもしれません。
このように、民泊をやめるための準備を先延ばしにすると、固定費が増えるだけでなく、事業を売却する機会まで失う可能性があります。
あとから後悔しないためにも、まずは解約予告期間を確認し、民泊M&Aの査定や売却相談など、取り組めることから早めに始めましょう。
まとめ

今回は、民泊をやめる際に撤退費用を抑える方法や、必要な手続き、撤退を先延ばしにするリスクを紹介しました。
民泊M&Aや居抜き退去を活用し、早めに準備を進めることで、無駄な出費を抑えやすくなります。
一方、運営負担を理由に撤退を考えている場合は、民泊運営代行を活用することも選択肢の1つです。
なかでも、別荘を活用した民泊を運営している方には、別荘民泊に特化した運営代行サービスの利用がおすすめです。
「& やど管理」では、別荘民泊を対象に、予約管理やゲスト対応、清掃、OTA運用など、民泊運営に必要な業務を一括して任せられます。
別荘民泊をやめるべきか、運営方法を見直すべきか悩んでいる方は、まずは「& やど管理」の無料相談をご利用ください。
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