民泊向けの保険5選を比較｜一般の保険との違いや選び方を解説
民泊では、ゲストの不注意による火災や漏水など、一般住宅とは異なるリスクに備える必要があります。
「すでに住宅用の保険に加入しているから問題ない」と考える方もいるかもしれませんが、一般的な住宅用保険では、民泊営業中に発生した事故が補償の対象外となる場合があります。
安心して民泊を運営するためには、民泊特有のリスクに対応した保険を選ぶことが大切です。
本記事では、民泊向けの保険が必要な理由や主な補償内容、選び方のポイントをわかりやすく解説します。
あわせて、民泊向けに提供されている5つの保険を比較しているので、保険選びの参考にしてください。
- この記事の執筆者
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本間 貴志不動産・住宅ライター
- この記事の監修者
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池田 高輝不動産アセットマネージャー
目次
民泊向けの保険5選を比較
民泊向けの保険は、商品によって保険料や補償範囲、加入条件、付帯サービスなどが異なります。
そのため、保険料の安さだけで判断せず、ご自身の運営形態や物件に必要な補償が含まれているかを確認することが大切です。
ここでは、日本国内で加入できる主な民泊向けの保険5商品について、保険料や補償内容、特徴を比較しながら紹介します。
| サービス提供者・商品名 | 引受会社 | 保険料（目安） | 補償内容 |
| （一社）日本民泊協会（JAPA） | 三井住友海上火災保険 | 年間3万2,000円（1施設・1玄関あたり） | ・旅館賠償責任：対人対物各1億円・個人賠償責任：対人対物各1億円・借用不動産損壊補償〈特約〉：1億円 |
| 全国民泊同業組合連合会（jasmin） | 三井住友海上火災保険 | 100㎡未満：所有物件3万1,500円賃貸物件4万1,500円※いずれも年間 | ・旅館賠償責任：対人対物各1億円・個人賠償責任：対人対物各1億円・借用不動産損壊補償〈特約〉：1億円 |
| 一般社団法人民泊民宿協会（JMMA） | 三井住友海上火災保険 | 100㎡以下：年間3万2,900円 | ・旅館賠償責任：1億円・旅館宿泊者賠償：1億円・不動産損壊補償：3,000万円・不動産修理補償：3,000万円 |
| BrightReach（ブライトリーチ） | 三井住友海上火災保険 | 100㎡まで：年間7万円 | ・ホスト所有の設備や什器：100万円・借家人賠償責任および修理費用補償〈特約〉：3,000万円・事業者用類焼損害補償〈特約〉：1億円 |
| 民パック | 東京海上日動 | 要問い合わせ | ・旅館賠償責任保険・旅館宿泊者賠償責任保険 |
（一社）日本民泊協会（JAPA）
一般社団法人日本民泊協会の保険は、民泊営業中に発生した火災や漏水など、さまざまな事故に幅広く対応しています。
ゲストの過失を対象とする個人賠償責任補償では、民泊施設の建物や設備の損壊に加え、盗難に関する賠償責任も補償の対象となります。
さらに、特約を付帯することで、ゲストの火の不始末などによって借りている物件が焼損し、物件オーナーへの賠償責任が発生した場合にも備えられます。
被害者への見舞費用など、細かな補償が用意されている点も特徴です。
参考｜日本民泊協会公式サイト「民泊保険」
全国民泊同業組合連合会（jasmin）
全国民泊同業組合連合会の保険は、補償内容と補償金額のいずれも、前述した日本民泊協会の保険と同程度の水準となっています。
「旅館賠償責任保険」と「旅館宿泊者・個人賠償責任保険」では、対人事故と対物事故をそれぞれ最大1億円まで補償します。
さらに、借用不動産損壊補償特約を付帯することで、火災などによって建物を損傷した際のオーナーへの賠償責任にも備えられます。
借り上げ物件で民泊を運営する方にとって、検討しやすい保険といえるでしょう。
参考｜全国民泊同業組合連合会（jasmin）「加入案内（Q&A）」
一般社団法人民泊民宿協会（JMMA）
一般社団法人民泊民宿協会の保険は、ホストやゲストの不注意による火災をはじめ、建物の損害や第三者への賠償責任など、民泊で想定されるさまざまな火災リスクを標準補償で幅広くカバーしています。
火災によって建物が損壊した場合の修理費用や、借用している物件に生じた損害にも対応しています。
さらに、24時間365日対応のコールセンターや、全国で30分以内の駆けつけサポートも利用できます。
一部対象外となる地域はありますが、万が一トラブルが発生した際に、迅速なサポートを受けやすい点が特徴です。
参考｜民泊民宿協会公式サイト「パンフレット」
BrightReach（ブライトリーチ）
BrightReachは、所有物件と賃貸物件のどちらにも対応している民泊向けの保険です。
賃貸物件向けの民泊保険では、ホストが所有する設備や什器について100万円まで補償されます。
また、借家人賠償責任については、限度額3,000万円の補償が標準で付帯されています。
さらに、特約を付帯することで、借用物件の修理費用を限度額3,000万円まで補償できるほか、火災が近隣の建物へ延焼した場合に備える事業者用類焼損害補償を、限度額1億円まで設定できます。
物件オーナーへの賠償責任と近隣への延焼リスクの両方に備えたい、賃貸物件の民泊運営者におすすめの保険です。
参考｜BrightReach公式サイト「民泊専用保険」
民パック
民パックは、民泊向け保険と民泊運営サポートを組み合わせて提供するサービスです。
保険では、旅館賠償責任保険と旅館宿泊者賠償責任保険を基本補償としており、火災によるゲストの怪我や、ゲストの荷物に生じた損害など、幅広い賠償リスクに対応します。
運営サポートでは、住宅宿泊事業法における年間180日の営業日数制限を踏まえた運営にも対応しています。
民泊として営業しない期間に、物件をマンスリー賃貸として活用する「民泊×マンスリー」のハイブリッド運営を支援している点が特徴です。
保険だけでなく、物件の収益性向上に向けたサポートも受けられます。
参考｜民パック公式サイト「民泊サービス「民パック」概要」
民泊向け保険の選び方のポイント
民泊向け保険は、商品によって補償範囲や保険金額、付帯できる特約などが異なります。
保険料の安さだけで選ぶと、事故が発生した際に必要な補償を受けられなかったり、損害額に対して保険金が不足したりする可能性があるため注意が必要です。
ここでは、民泊向け保険を選ぶ際に確認しておきたい「補償内容と保険金額」「特約」「免責金額」の3つのポイントを紹介します。
2.付帯できる特約を確認する
3.免責金額を確認する
補償内容と補償金額を確認する
民泊向け保険は、商品によって補償される内容や補償金額が異なります。
例えば、施設の管理不足などによってゲストに怪我を負わせた場合に備える旅館賠償責任が含まれている商品もあれば、含まれていない商品もあります。
また、同じ不動産損壊補償でも、補償限度額が3,000万円の商品もあれば、1億円まで補償される商品もあります。
一棟貸しや別荘を利用した民泊では、建物の規模や価値に見合った補償額が設定されているかどうかも、重要な確認ポイントです。
付帯できる特約を確認する
特約とは、基本契約に追加できるオプションの補償です。
民泊向け保険では、事業者用類焼損害補償特約や借用不動産損壊補償特約などを付帯することで、基本補償だけではカバーできない民泊特有のリスクに備えられます。
付帯できる特約の種類や補償内容は、商品によって異なります。
保険を比較する際は、基本補償だけでなく、ご自身に必要な特約を追加できるかどうかまで確認することが大切です。
免責金額を確認する
免責金額とは、事故が発生した際に、契約者が自己負担する金額のことです。
例えば、免責金額が8万円に設定されている場合、修理費用が20万円であれば、保険会社から支払われる金額は12万円となり、残りの8万円は自己負担となります。
また、損害額が8万円以下の場合は、保険金が支払われません。
一般的に、免責金額が高い保険は、保険料を抑えやすい傾向があります。
一方で、小規模な修理や設備の破損では、保険を利用しにくくなります。
民泊では、家具や家電、水回り設備などに、数万円から十数万円程度の損害が発生することもあります。
保険料の安さだけで判断せず、事故が起きた際の自己負担額とのバランスも考慮して選ぶことが大切です。
民泊運営で保険が欠かせない3つの理由
民泊は、不特定多数のゲストが利用するため、一般住宅とは異なる火災リスクがあります。
万が一の火災による建物や家財の損害だけでなく、ゲストや近隣住民への賠償責任に備えるためにも、民泊の運営実態に合った保険への加入が重要です。
ここでは、民泊向け保険が必要とされる2つの理由を解説します。
2.民泊での火災は損害額が高額になる可能性がある
一般の住宅用保険では民泊が補償されないことがある
民泊を始める際、「すでに保険に入っているから大丈夫」と考える方もいるかもしれません。
しかし、一般的な住宅用の保険では、民泊などの事業利用が補償の対象外となる場合があります。
住宅用保険は、契約者やその家族が暮らす住居を対象としているためです。
民泊は宿泊事業にあたり、通常の居住用住宅とは利用目的が異なります。
そのため、民泊を運営する場合は、営業中の事故を補償できる民泊向け保険への加入が欠かせません。
民泊でのは損害額が高額になる可能性がある
火災が発生すると、建物だけでなく、家具や家電などの家財も失われ、大きな損害につながることがあります。
民泊の場合は、建物や家財の損害に加えて、第三者への賠償責任が発生する可能性もあります。
例えば、マンションで火災が起き、消火活動による漏水で階下の部屋に被害が及んだり、煙やすすによって隣室の家財を損傷させたりした場合、高額な損害賠償を請求されることがあります。
また、ゲストや近隣住民が負傷した場合には、施設の所有者や管理者として賠償責任を負う可能性もあります。
このように、民泊での火災は、建物の損害だけでなく、第三者への賠償にまで発展することがあるため、損害額が高額になりやすい点が特徴です。
民泊で起こりやすいトラブルと対策も確認しておこう
民泊運営のリスクは、火災や設備の破損だけではありません。
騒音やゴミ出し、ゲストのルール違反などをきっかけに、近隣住民とのトラブルへ発展することもあります。
保険への加入とあわせて、起こりやすいトラブルや発生時の初動対応、予防策についても確認しておきましょう。
民泊向け保険の基礎知識と注意点
民泊向け保険を選ぶ際は、一般的な住宅用保険との違いを理解し、民泊の運営形態に合った補償を備えることが重要です。
保険商品ごとに補償範囲や加入条件が異なるほか、Airbnbなどの宿泊予約サイトが提供する補償だけでは、十分にカバーできないケースもあります。
ここでは、民泊向け保険の主な補償内容と、加入前に押さえておきたい注意点を紹介します。
2.個人賠償責任・旅館宿泊者賠償
3.不動産損壊補償
4.事業者用類焼損害補償
旅館賠償責任
民泊事業者として負う損害賠償責任に備える補償です。
建物や設備の管理不足が原因で火災が発生し、ゲストなどの第三者に怪我を負わせた場合に、法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を補償します。
例えば、老朽化した配線から出火し、宿泊中のゲストがやけどを負ったケースなどが該当します。
個人賠償責任・旅館宿泊者賠償
ゲストが火災や漏水などの事故を起こし、ほかのゲストや民泊施設、備え付けの設備などに損害を与えた場合に、ゲストが負う法律上の損害賠償責任を補償します。
例えば、ゲストのたばこの不始末やコンロの消し忘れによって火災が発生し、民泊施設のテレビや家具が焼損した場合や、ほかのゲストの荷物を損傷させた場合などが対象です。
保険商品によって名称は異なり、「個人賠償責任保険」と呼ばれるものもあれば、「旅館宿泊者賠償責任保険」と呼ばれるものもあります。
名称は異なりますが、ゲストが負う法律上の損害賠償責任を補償する点は共通しています。
個人賠償責任・旅館宿泊者賠償の補償範囲や保険金の支払条件は、民泊向け保険の商品ごとに異なるため、加入前に契約内容や約款を必ず確認しましょう。
不動産損壊補償
賃貸物件で民泊を運営している場合は、確認しておきたい補償です。
ゲストの失火などによって建物が焼損し、物件オーナーに対して損害賠償責任を負った場合に補償を受けられます。
例えば、ゲストのたばこの不始末やコンロの消し忘れによって室内が焼け、壁や天井、設備を損傷させたケースなどが該当します。
保険商品によっては、物件オーナーへの損害賠償だけでなく、建物の修理費用も補償されるのが特徴です。
事業者用類焼損害補償
民泊施設で発生した火災が、隣家などへ延焼した場合に備える補償です。
前述のとおり、民泊で発生した火災は、状況によって失火責任法による保護を受けられない可能性があります。
こうしたリスクに備えるため、一部の保険では「事業者用類焼損害補償特約」が用意されています。
例えば、ゲストの失火によって民泊施設で火災が発生し、隣家の外壁や屋根にまで被害が広がった場合などに、損害を補償してもらえる可能性があります。
ただし、事業者用類焼損害補償の有無や適用条件は、保険商品によって異なります。
延焼リスクに備えたい場合は、加入前に補償内容を確認することが大切です。
民泊向け保険のよくある質問（FAQ）
民泊向け保険を検討する際は、加入の必要性や補償範囲、保険料、Airbnbなどのプラットフォームが提供する補償との違いなど、さまざまな疑問が生じます。
ここでは、民泊向け保険に関するよくある質問と、その回答を紹介します。
Q2. ゲストの過失で民泊施設が火災になり、近隣へ延焼した場合も補償されますか？
Q3. Airbnbの日本ホスト保険があれば、民泊向けの保険は不要ですか？
Q1. 保険期間の途中で民泊を廃止した場合、保険は解約できますか？
ただし、残りの保険期間に応じて保険料が返還されるかどうかは、保険会社や加入する団体によって異なります。
民泊の廃止や物件の売却を予定している場合は、解約時に返戻金があるか、どのような手続きが必要かを事前に確認しておくと安心です。
Q2. ゲストの過失で民泊施設が火災になり、近隣へ延焼した場合も補償されますか？
例えば、全国民泊同業組合連合会の会員向け保険では、ゲストに、故意に近いほどの著しい注意不足、いわゆる重大な過失が認められる場合や、失火以外の原因による類焼事故などを除き、近隣に生じた損害は、原則として補償されません。
一方、BrightReachの民泊専用保険のように、事業者用類焼損害補償特約を付帯することで、近隣に生じた損害に備えられる商品もあります。
延焼リスクが気になる場合は、類焼損害に関する補償の有無や適用条件を、加入前に確認しておきましょう。
Q3. Airbnbの日本ホスト保険があれば、民泊向けの保険は不要ですか？
Airbnbでは、日本国内に掲載されている宿泊施設を対象に「日本ホスト保険」が用意されています。
ゲストの滞在中に施設や家財などが損害を受けた場合、一定の条件を満たせば補償を受けられる可能性があります。
火災による損害も、条件によっては補償の対象です。
ただし、日本ホスト保険が適用されるのは、Airbnbを通じて予約された日本国内の宿泊施設に限られます。
自社サイトやほかの予約サイトから受け付けた宿泊は、補償の対象となりません。
また、補償を受けるための条件や制限も設けられています。
そのため、Airbnbの日本ホスト保険だけで、民泊運営に伴うすべてのリスクに備えられるとは限りません。
民泊向けの保険を基本の備えとし、日本ホスト保険は、Airbnb経由の予約など所定の適用条件を満たした場合に利用できる補償として捉えるとよいでしょう。
参考｜Airbnb公式サイト「日本ホスト保険」
まとめ
今回は、民泊向けの保険が必要な理由や主な補償内容、保険を選ぶ際のポイント、おすすめの保険について紹介しました。
民泊で火災が発生すると、建物や家財の損害だけでなく、ゲストや物件オーナー、近隣住民への賠償責任が生じる可能性もあります。
万が一の事態に備えるためにも、補償内容や補償金額、付帯できる特約、免責金額などを比較し、物件や運営形態に合った保険を選ぶことが大切です。
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