民泊に許可は必要？民泊営業の3つの制度と申請の流れ・期間・費用を分かりやすく解説

別荘民泊の始め方

近年、空き家や別荘、使っていない住宅を活用した「民泊ビジネス」に注目が集まっています。

観光客の増加やインバウンド需要の回復により、個人でも宿泊ビジネスを始められる手段として関心を持つ人が増えているためです。
しかし、民泊を始めようとすると多くの人が疑問に感じるのが「民泊には許可が必要なのか？」という点でしょう。

実は、日本の民泊には複数の制度があり、運営方法によって必要な手続きや許可の種類が異なります。

場合によっては営業日数の制限があったり、旅館業の許可が必要になったりするため、制度の違いを理解しておくことが重要です。

民泊に許可は必要？まず知っておくべき3つの制度

民泊を始める際、まず理解しておきたいのが「民泊の制度」です。

日本では民泊が自由に営業できるわけではなく、法律によって3つの運営方法が定められています。

制度によって「許可が必要か」「営業日数の制限があるか」が異なるため、自分の目的に合った制度を選ぶことが重要です。

民泊には3つの運営制度がある

日本の民泊には、主に次の3つの制度があります。

多くの個人が利用しているのは民泊新法による住宅宿泊事業です。

一方、本格的に宿泊ビジネスを行う場合は旅館業の許可を取得するケースもあります。

住宅宿泊事業（民泊新法）は「届出」で運営できる

2018年に施行された住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）では、民泊を「届出制」で運営できるようになりました。

この制度の特徴は次のとおりです。

副業や空き家活用として民泊を始める場合、この制度を利用するケースが多いです。

旅館業法の民泊は「許可」が必要

一方、営業日数の制限なく民泊を行う場合は、旅館業法に基づく「簡易宿所」の許可が必要になります。

特徴は次のとおりです。

例えば、

などの基準を満たさなければなりません。

そのため、改装費用などの初期投資が大きくなる傾向があります。

特区民泊は自治体限定の制度

特区民泊は、国家戦略特区として指定された地域のみで認められている制度です。

主な特徴は次のとおりです。

代表的な地域には、大阪市などがあります。

ただし全国どこでも利用できる制度ではないため、対象地域かどうかの確認が必要です。

民泊の許可・届出を取得するまでの流れ

民泊を始めるには、単に申請するだけではなく、事前にいくつかの準備が必要です。

用途地域の確認や消防設備の整備など、複数のステップを踏むことになります。

ここでは、一般的な民泊申請の流れを分かりやすく解説します。

ステップ1：用途地域や管理規約を確認する

まず最初に確認するべきなのが、民泊が可能な物件かどうかです。

チェックポイントは主に次の3つです。

特に分譲マンションでは、管理規約で民泊を禁止しているケースも多いため注意が必要です。

ステップ2：物件の設備条件を整える

民泊を営業するには、安全性を確保するための設備が求められます。

消防署の指導により追加設備が必要になることもあります。

ステップ3：自治体へ申請または届出を行う

準備が整ったら、自治体へ申請または届出を行います。

主な提出書類は次のとおりです。

民泊新法の場合はオンライン申請ができる自治体も増えています。

ステップ4：消防・保健所の確認後に営業開始

申請が受理された後、消防や保健所の確認を経て営業開始となります。

特に旅館業の場合は

などが行われるため、設備基準を満たしているか事前に確認しておくことが重要です。

民泊の許可取得にかかる期間の目安

民泊の申請をする際に気になるのが「どのくらいの期間で営業できるのか」という点です。

制度によって審査内容が異なるため、取得までの期間にも差があります。

ここでは代表的な制度ごとの目安を紹介します。

民泊新法（住宅宿泊事業）の取得期間

民泊新法の場合、届出制のため比較的早く営業できます。

目安としては約2〜4週間程度です。

書類に不備がなければ、比較的スムーズに営業開始できるのが特徴です。

旅館業許可の取得期間

旅館業の許可を取得する場合は、審査や検査があるため時間がかかります。

一般的には1〜3カ月程度といわれています。

特に物件改修が必要な場合は、さらに期間が延びることもあります。

事前相談をすると手続きがスムーズ

申請をスムーズに進めるためには、事前相談が重要です。

事前に条件を確認しておくことで、申請のやり直しを防ぐことができます。

自治体によって期間が変わる理由

民泊の審査期間は自治体によって差があります。

主な理由は

などです。

特に観光地では申請数が多く、審査に時間がかかることもあります。

民泊許可の取得にかかる費用の目安

民泊を始める際には、許可取得費用だけでなく設備費用なども発生します。

制度によって必要なコストは大きく異なるため、事前に大まかな目安を把握しておくことが重要です。

民泊新法の費用

民泊新法の場合、比較的低コストで始められます。

小規模な民泊であれば、10万〜30万円程度で始められるケースもあります。

旅館業許可の費用

旅館業の場合は、設備基準を満たすための改修費用が大きくなります。

物件の状態によってはさらに費用がかかる場合もあります。

行政書士に依頼する場合の費用

申請手続きを専門家に依頼することも可能です。

書類作成や自治体対応を任せられるため、時間を節約できるメリットがあります。

民泊開始までの初期費用目安

制度ごとの初期費用の目安は次のとおりです。

そのため、副業や空き家活用として始める場合は、民泊新法を選ぶケースが多くなっています。

民泊ができないケース一覧｜事前に確認しておくべきポイント

民泊は誰でも自由に始められるわけではなく、法律や条例、物件条件によって営業できないケースがあります。

特に、用途地域やマンションの管理規約などは見落とされがちですが、後から民泊ができないことが判明するケースも少なくありません。

ここでは、民泊を始める前に必ず確認しておきたい「民泊ができない主なケース」を解説します。

民泊ができない主なケース

マンションの管理規約で民泊が禁止されている

民泊トラブルの原因として最も多いのが、マンション管理規約による禁止です。

特に分譲マンションでは、

などの規定が設けられていることが多く、規約違反となる場合は営業できません。

そのため、マンションで民泊を検討する場合は、必ず管理規約を確認することが重要です。

用途地域や自治体条例で制限されている

民泊は全国どこでも自由に営業できるわけではありません。

自治体によっては条例により、営業地域や営業日数に制限が設けられています。

例えば、

などのケースがあります。

特に観光地では住民トラブルを防ぐため、独自のルールを設けている自治体も多いため、事前に自治体の民泊ルールを確認することが必要です。

賃貸物件では大家の許可が必要

賃貸住宅で民泊を行う場合、大家（オーナー）の許可が必要です。

多くの賃貸契約では、

などの条項があるため、無断で民泊を行うと契約違反となる可能性があります。

そのため、賃貸物件で民泊を行う場合は、事前にオーナーの承諾を得ることが必要です。

消防設備や安全基準を満たしていない

民泊では、宿泊者の安全確保のために一定の設備基準が求められます。

これらの設備が整っていない場合、届出や許可が認められないことがあります。

特に古い住宅を民泊に転用する場合は、消防設備の追加工事が必要になるケースもあります。

自治体によって営業日数が制限される

民泊新法では、年間営業日数は180日以内と定められています。

さらに自治体によっては、

など独自のルールが設けられていることがあります。

そのため、民泊を始める前に自治体の民泊条例を確認することが重要です。

まとめ｜民泊の許可は制度によって必要かどうかが変わる

民泊には複数の制度があり、運営方法によって必要な手続きが異なります。制度を理解せずに始めてしまうと、営業できないケースもあるため注意が必要です。

この記事のポイントをまとめると次のとおりです。

空き家や別荘などの資産を活用する手段として、民泊は有効な選択肢の1つです。

ただし、自治体の条例や設備条件などを事前に確認し、無理のない運営計画を立てることが成功のポイントになります。